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助成金申請

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当事務所では不正受給に関する相談や提案は一切お断りしております。

申請代行報酬(税抜)
顧問先以外

助成金受給額の30%

(着手金20%、成功報酬10%)

最低額10万円

顧問先

助成金受給額の15%

(着手金なし、成功報酬15%)

最低額5万円

※助成金の種類により、就業規則改定費・計画届作成費など別途費用がかかることがあります

  • 業種や従業員数など、御社の特徴を十分に把握したうえで最適な助成金を提案します

 

  • 助成金代行会社から送られてきたチラシやFAXに関する真偽の相談をお受けします

 

  • 顧問先以外の企業さまからの助成金相談や申請代行をお受けします

 

  • 御社にマッチしない助成金を無理に勧めることは一切いたしません

助成金を受給するためには
まずは会社が・・・、

  • 雇用保険の加入事業所である。
  • 過去1年間に労働保険料を滞納していない。
  • 暴力団と関わりがない。
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業ではない。
  • 過去5年以内に助成金の不正受給をしていない。

そして、こんなことをやろうとしていませんか?

  • 社員の処遇や職場環境の改善を図りたい。
  • 仕事と家庭の両立支援に取り組みたい
  • 社員の職業能力の向上を図りたい
  • 就職困難者を雇い入れたい

 

具体的には・・・

 

  • パートや契約社員を正社員に昇格させたい。
  • 男性が育児休業を取りやすい職場環境を作りたい。
  • 仕事と介護の両立支援に取り組みたい。
  • 従業員に教育訓練を行いたい。
  • 従業員に職業能力評価制度を導入したい。
  • 高年齢者・母子家庭の母などを積極的に雇い入れたい。

など

雇用関係助成金の財源は、雇用保険料のうち雇用保険二事業【保険料率:3.5/1000(令和6年度 一般の事業)】が当てられており、全額事業主負担となっております。

 

年収400万円の社員が10人の事業所(年間給与総額4,000万円)では、1年間で40,000,000×3.5/1000=140,000円もの雇用保険料を助成金のために支払っているのです。

 

言い換えれば、助成金の申請は雇用保険料返金申請とも言えるのです。

 

助成金の情報は毎年変わります。常に最新の助成金情報を仕入れ、適切なタイミングで申請する必要があります。

 

情報の差が収益(助成金受給額)の差に直結する、それが助成金なのです。

 

当事務所では最新の助成金情報の中から御社にとって最適な助成金を提案し、受給に結び付くようサポートをしております。

 

どうか貰い忘れがありませんように。

詳しくはお問合せ・ご相談ください

特定社会保険労務士
岡崎 真吾

ご相談者様の立場に寄り添い、親切かつ丁寧な対応をしてまいります。お気軽にご相談ください。

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