就業規則作成・改定

インターネットから転用したモデル就業規則をそのまま使用し「とりあえず作った」就業規則には問題が潜んでいます。自社に応じたメンテナンスをせずとりあえず作っただけの就業規則では最新の法改正に対応しておらず労使間のトラブルに発展するケースが散見されます。

労働関係の法律は毎年改正されているため、定期的なメンテナンスが必要あり、当事務所では最新の法改正事項に対応した就業規則の改定にも対応しております。

より詳細な規程が必要な場合は、別途「給与規程」「パートタイム就業規則」「育児介護休業規程」などをご提案させていただいております。就業規則はただ作っただけでは意味がありません。当事務所には何を記載し、何を記載しないかのノウハウが備わっています。